Sep 30, 2016

出産費用がない時の解決方法!

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幸せな妊娠をして、赤ちゃんも無事にお腹の中で、すくすくと育っています。それなのに、肝心の出産費用がないのは困ってしまいます。赤ちゃんが生まれる出産予定日は、刻一刻と近づいています。こちらでは、そんな妊婦さんの困った状態を解決する「出産費用がない」時の対処方法をお伝えします。

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出産にかかる費用相場を紹介!


出産費用にかかる費用の内訳は、以下に紹介しています。

1.妊娠の定期健診の費用(こちらは保険対応できない自己負担額も含みます)
2.マタニティー用品の購入
3.赤ちゃんが誕生した際に使う用品代

妊娠の検診費用はどのくらいの金額相場なの?


まずは、1の妊娠の定期健診ですが、平均的な回数は以下のようになっています。

・検診費用 毎月最低1回 1万円ほど負担
・検診費用 妊娠の週により月2回になり合計2万円負担

これは、かなりの毎月の検診費用の負担額です。妊娠の検診は赤ちゃんの胎動や形や位置を確認する超音波検診もします。それで赤ちゃんが正常に育っているのか確認をするのです。もちろん、赤ちゃんの正常で健やかな検査のためなので、お金を払わない訳にも検診しない訳にもいきません。

マタニティー用品の平均購入価格はいくらなの?


・マタニティー用品の購入 
・妊婦期間の服や下着
・産後用ナプキン
・母乳用パッド 
・乳房消毒綿の購入

マタニティー用品は妊婦服も1万円!


マタニティー用品は、実はかなり高額で、お腹がすっぽり隠れる妊婦服も1万円くらいするのです。ゆったりして着心地も良く、妊婦のデリケートな肌でも大丈夫な生地を使った妊婦服はけっこう高額です。また、妊婦服は産後に授乳しやすいように胸の部分が開くように工夫されているので、裁縫にも凝っている部分もあり高くなっています。

産後用のナプキンは病院に持参


産後用のナプキンは、出産すると出血が1ヶ月は続くので使います。普段のナプキンでは産後の出血量では、すぐに下着にしみてしまいます。それで、大きな出産用のナプキンを購入します。こちらは、平均価格で10個入り400円くらいです。でも、10個なんて1日で消費してしまうので、これが1ヶ月続けば平均12000円になります。消耗品のナプキンで、これだけの金額がかかるので、これを計算に入れていないと、あとから病院で大変なことになります。実は、自分で持ち込まなかった場合には、病院でも産後用のナプキンは購入できるのですが、10個入りで2000円くらいします。

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マタニティー用品の購入金額


以下に、マタニティー用品の平均的な1ヶ月分の購入金額を掲載しています。
7枚と記載しているのは、入院日数1日1枚になります。そのあとは洗濯をして使います。

品物 個数 単品価格 合計金額
産褥ショーツ 7枚 1枚1000円 7000円
産後用 ナプキン 400円 1袋10個入り 12000円
腹帯 7枚 1枚3000円 21000円
妊婦服 7着 1枚3000円 21000円
母乳パッド 1袋 1袋120枚入り
900円 900円
乳首消毒綿 2袋 1袋100包み入り600円 1200円

これだけ見ても、かなりの高額で平均の合計金額は1ヶ月分で63100円です。
この金額分のマタニティー用品を購入して、出産の入院に備えないといけないのです。

赤ちゃん用品の平均的な購入費用と品目について紹介!


赤ちゃん用品は、赤ちゃんが誕生してすぐに病院で使う用品と、自宅に帰宅してから使う用品があります。でも、妊婦さんは産後になってから1ヶ月は自宅でほとんど横になって療養する生活になります。立ち上がるのは、赤ちゃんの授乳やミルクを作る時、トイレに行く時くらいです。このため、出産前に通販などで購入をして、赤ちゃん用品を揃える必要があります。

赤ちゃん用品は、入院に必要な物を1週間分として以下にまとめています。

品物 個数 単品価格 合計金額
短肌着 21枚(1日3枚) 1000円 21000円
長肌着 7枚(1日1枚) 2000円 14000円
ベビードレス 1枚 10000円 10000円
紙おむつ 1袋(102枚入り) 1500円 1500円
おしりふき 2袋セット
(合計60枚入り) 300円 300円

赤ちゃん用の短肌着は、汗を多くかく赤ちゃんは1日3枚使います。ベビードレスは、退院の際に、赤ちゃんと病院で親子の記念撮影をする時に着せます。1週間でこれだけの金額なので、そのあとも消耗品の紙おむつやおしりふき代は1年以上5年未満かかります。

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出産と入院費用の総額の平均金額はいくら?


さて、出産にかかる費用相場ですが、これはかなり高額ですべて合わせると、安くて45万円~高くて90万円以上になってしまうケースもあるのです。出産費用が45万円も違うのは、出産する病院や医院で異なる計算方法になるからです。

それでは、次に、出産費用と入院費用の総額を詳しく紹介しましょう。

出産費用 高い 出産費用 安い
個人病院 60万円 40万円
総合病院 45万円 35万円
助産院 40万円 25万円

出産費用にこれだけのバラつきがあるのは、病院の診療報酬や入院費用の計算方法が異なるからです。助産院は、妊娠と出産専門ということで、出産費用が一番安い傾向にあります。個人病院は高名な産婦人科医の先生がいるケースも多く、個人病院ならではの豪華個室に入室するケースもあって高いです。また、総合病院は中間の金額で平均的です。

出産一時金直接支払制度の利用方法


さて、これだけ高額出費になる妊娠・出産・産後の費用ですが、出産費用がこんなに用意できないという人には、出産一時金直接支払制度があるので利用法をお伝えします。

出産一時直接支払制度を利用するには条件があります。

1.健康保険加入者であること
2.もしくは国民健康保険に加入している
3.妊娠して85日が過ぎて出産した人

こちらの対象者でない人は受けることができないので、自分がどの保険に加入しているのか確認をしましょう。また、妊娠して85日以上過ぎて出産したかは、医師に証明してもらいましょう。

出産一時金直接支払制度の流れを紹介!


以下に、出産一時金直接支払制度の手続きの流れを説明します。

1.医療機関に保険証を提示する
2.出産
3.医療機関に出産一時金直接支払制度を代理契約の依頼
4.医療機関が支払機関に請求
5.支払機関が健康保険組合に請求
6.医療機関に支払い期間を通じて健康保険組合が支払いをする
7.本人から請求書を健康保険組合に申請
8.出産の法定給付金の差額分を支払う

出産一時金は42万円と法定給付金が決められています。その範囲内までは出産一時金で支払いが行われます。しかし、それ以上の差額は一時自分で立て替えて払います。そして、差額分の請求書である「出産育児一時金差額分・出産育児一時金付加金請求書(直接支払制度内払金用)」を本人が、健康保険組合に申請すると後日立て替えた差額分が振り込まれるのです。

妊娠が判明したら「直接支払い制度」導入の医療機関なのか確認


出産一時金直接支払制度は、自分で出産費用を立て替える必要がなく、入院出産をした病院や医院へ直接健康保険から支払いが行われます。以前は、一度自分で立て替えてから数ヶ月すると自分の口座に振り込まれましたが、それだと、出産時の支払いやお金の工面に苦労します。そこで、直接支払い制度が導入されています。ただし、病院によっては直接支払い制度導入がないケースもあるので、その場合は自分で立て替えてから、後日に出産一時金を振り込んでもらう方法になります。もちろん、利用者としては、一時自分で立て替える必要がない直接支払制度を導入する病院や医院で出産するのが理想です。これは、妊娠が分かったら、すぐに電話などで問い合わせて確認しましょう。

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予想外の処置にかかる費用とは


妊娠には、正常な出産だけではなく、母体や赤ちゃんの状態によって、予想外の処置をすることがあります。

1.帝王切開
2.吸引分娩
3.切迫早産

帝王切開は前置胎盤と呼ばれる子宮口が下がっている状態で、出産の際に出血が多いです。出血量は人の2~3倍はあるので、出産の際の母体へのリスクがあります。そのため、帝王切開をするのです。吸引分娩は、胎児がでてこない状態になった時に、子宮内から赤ちゃんを器具で引っぱってだす方法です、切迫早産は、妊娠36週の6日目までに出産した場合のことです。切迫早産は正常の妊娠週数である37週前に子宮口が開いて、出血し羊水がでてしまう状態です。正常な週数ではないのに出産すると胎児の健康に問題が生じる危険性があります。

・帝王切開手術費用平均22万円~24万円
・吸引分娩費用平均6000円~9000円(健康保険適用あり)
・37週以前の切迫早産費用の入院ベッド代(保険適用外)

切迫早産の場合は、以下の入院費用がかかります。
以下は実費の場合で、保険が適用になれば3割負担になります。

    1日の費用 1ヶ月入院
1日のベッド代 15000円 45万円
抗生剤投与 10000円 30万円
食事代     1000円 3万円

切迫早産の1日のベッド代は15000円で、正常数週まで出産をしないように抗生物質やブドウ糖の投与をして、早産しないように抑え母体に栄養を補給します。切迫早産を発見した週数から正常出産の週数まで入院します。1ヶ月のこともあれば、3ヵ月入院することもあります。

出産一時金でまかなえない場合の対応とは


出産費用がないので、困っている人は、出産一時金でもまかなえないこともあるでしょう。この場合は、どうすればよいのか以下に紹介しています。

1.出産費用資金貸付を利用する
2.出産手当金の支給申請をする
3.高額療養費制度を利用する
4.傷病手当金の受け取り
5.未熟児養育医療制度
6.育児休業給付金
7.妊婦健康診査助成金制度
8.自治体の生活福祉資金貸付制度を利用する

それでは、ひとつひとつの制度を以下でチェックしてみましょう。

出産費用資金貸付を利用する方法


出産費用資金貸付制度は、所得が少ない健康保険加入者が利用できます。加入者本人ではなくても、自分の妻の妊娠が4ヶ月以上と検診で認められたのなら制度を利用できます。9割が無利子になるので、出産費用がない人には助かる制度です。

出産費用資金貸付制度は、出産一時金の直接支払制度を利用していない医療機関で支払いをする際に、手持ちの立て替え金がないのなら、利用してみましょう。こちらは、出産一時金の支払いの前に貸付してくれます。出産一時金の法定給付金42万の8割の金額が、無利子で貸付限度額になります。

出産手当金の支給申請をする方法


出産手当金は、健康保険に加入している人が本人の出産の際に使えます。出産手当金の支給申請には、1年以上の加入者でないとできません。産休に入ってから出産前の日数は42日が支給対象です。また、出産後の支給対象は56日間になります。支給額は、健康保険が標準と定めた1日の報酬額の3分の2にあたります。

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高額療養費制度を利用する


出産費用がない場合は、年間に医療費の高額支払いをしているケースでは、高額医療費控除が受けられます。こちらは、年間10万円の医療費を支払っている場合に適用されます。その場合は、税務署に確定申告をして医療費控除の還付金該当を報告します。

傷病手当金の受け取り方法


正常な週数や正常分娩でない出産をした場合には、傷病手当金を健康保険組合から受け取ります。こちらの手当金の額は、標準報酬日額の3分の2になります。

未熟児養育医療制度


生まれてきた赤ちゃんの体重が2000グラム以下の場合は、未熟児になります。また、2000グラムよりも上でも、赤ちゃんになんらかの症状があって治療をしないと生命の維持が危険になることがあります。これらの処置には高額医療費用がかかります。その負担が難しい生活能力が低い人に給付される制度です。そのために、未熟児のための養育医療制度があり、所得証明書を提出し、生活力に乏しく医療費の負担が難しいと役所で判断されると支給対象になります。

育児休業給付金


育児休業給付金は、雇用保険に加入している人が対象になります。出産のために育児休業をする人の雇用保険加入期間が、休業する前の2年間が対象になります。そのうち12ヶ月すべてが11日間働いていることが条件です。ただし、休業手当を8割もらっている人は対象外です。

妊婦健康診査助成金制度


妊婦健康診査助成金制度は、自治体の財源の差によって妊婦検診が完全無料化している地域と、検診費用の上限が規定されたチケットを配布する自治体があります。完全無料化の地域は、全部で14回ある妊婦検診がすべて無料になります。チケット制の自治体の場合は、母子手帳と一緒にチケットが配布されます。チケットの上限金額は平均5000円前後です。妊婦検査は1回で平均1万円はかかるので、だいたい半額分が無料になります。

自治体の生活福祉資金貸付制度を利用する


生活福祉資金貸付制度の貸付は、自治体が審査して行います。低所得者世帯や障碍者世帯と認められた場合は、出産費用がない世帯でも利用ができます。他に、高齢者でも貸付可能ですが、妊婦の場合は自治体が認める65歳以上の高齢者にはあたらないことがほとんどなので、低所得者か障碍者世帯が出産をする際に、自治体に相談してみましょう。低所得者世帯と認められるためには、市町村民税非課税世帯で他から資金を貸付できない世帯が対象になります。審査に通ると貸付限度額は、580万円以内で連帯保証人がいる場合は無利子で貸付可能です。連帯保証人がいない場合は年利1.9%の貸付利子が発生します。

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親族に頼る方法


出産費用がないと伝えると、親族がなんとか工面してくれるケースもあります。ただし、旦那さんの実家や親族に頼るのは、余り得策ではありません。配偶者である旦那さんが、親や親族に頭を下げて頼みこんで、貸してもらったとします。しかし、嫁の立場としてことあるごとに「孫の出産費用は私がだした。だから生まれてきた」などといわれる可能性もあります。旦那さんの親としては、自分がお金をだしたから、孫がしっかり生まれてきたのだと自慢しています。でも、これを将来聞いた子供は「僕は、おばあちゃんがお金をだしてくれなかったら、生まれてこなかったの?」などと、とんでもない火種になりかねません。出産というのは、一家にとってかなり重要なポイントです。その際に旦那さんの親や親族からお金を借りて将来子供が肩身の狭い思いをして親子関係が悪化するのなら、やめましょう。

そして、出産のお金を借りるのは、妻の実家や祖父母から借りる方が無難でしょう。

クレジットカードで払う方法


出産費用がない場合は、クレジットカードで払う選択肢も挙げられます。ただし、利用する医療機関がクレジットカード支払いに対応しているのか事前に電話をして聞いておきましょう。

1.クレジットカードのショッピング枠払い
2.デビットカード払い
3.クレジットカードのキャッシング払い

クレジットカードのショッピング枠払いを利用!リボ払いで月の負担額を減らす


クレジットカードのショッピング枠が残っているのなら、一括でその場で支払います。一括で払ったあとにネットのクレジットカードの自分のマイページからリボ払いに変更することもできます。リボ払いは、毎月の利息が一括払いよりも高くなります。しかし、本当にお金がないのなら毎月一定額の支払いで返済をするので、一括全額翌月払いがきつい人は利用すると良いでしょう。

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デビットカード払いで現金を持ち歩かない!


デビットカードは使うとその場で、銀行口座からお金が引き落としになるので、メリットがあるのか分からないという人もいるでしょう。しかし、病院に50万円ほどの支払いをする際に、現金を持ち歩いているのは危ないです。また、家族に支払いを頼めない妊婦さんが出産をしたあとに、赤ちゃんを抱っこしながら会計に行くのに現金を持参するのは、もっと危険です。そのため、デビットカード1枚でその場で支払うのは、安全性の面でもメリットがあるのです。

キャッシング枠を利用して現金を調達する!


クレジットカードには、キャッシング機能が附帯しているので、利用限度額の範囲内で現金を借りることができます。出産に利用した医療機関が、現金支払いしか対応をしていないなら、キャッシング枠を利用して現金を調達しましょう。

民間の医療保険で支払う方法


出産費用がない場合は、あらかじ妊娠する前から、民間の医療保険に加入していると良いでしょう。毎月の掛け金もできるだけ払える範囲で低くして、目当ての保障だけが受けられる医療保険に加入しましょう。医療保険にはさまざまな種類や特約があるので、出産に特化した内容をチェックして選ぶと良いでしょう。

1.自然分娩対応医療保険
2.切迫流産対応医療保険
3.切迫早産で入院すると支給される医療保険
4.帝王切開対応
5.吸引分娩対応
6.産褥感染症対応
7.重度つわり対応

以下の表で、女性疾病の特約の内容を見てみましょう。

女性疾病特約 手術
1回につき50000円 入院給付金
1日1万円 通院治療給付金
1回につき25000円

※毎月の掛け金は20歳~30代半ばの女性で、月々1800円~3800円くらいが平均
1-7の女性特有の疾病の特約が入って、平均的に上の契約内容となります。

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医療費控除で還付金が受けられることも


社会保険に加入している人が使えるのが、所得税の還付金制度です。退職をした場合に、過払い分の扱いになっている所得税が戻ります。1年分を見越して多く支払っていた所得税が税務署に確定申告をすることで還付される仕組みです。

これらの健康保険や確定申告を上手く活用して、払い過ぎてしまった医療費や所得税を戻して出産費用として払った分の回収費用に役立てましょう。

また、産後に子供が増えたことを市役所に伝えて、児童手当(子ども手当て)の受給ができるように書類を提出すると1年に3回の支給があります。子供ひとりにつき月5000円の計算です。1年で6万円の支給になるので、赤ちゃん用品の購入などに役立てると良いでしょう。

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